政策目標
子育て支援の強化
石岡市は人口減少が進んでいます。特に少子化は著しく、茨城県の合計特殊出生率は1.38人（R02年3月）、全国の1.34をわずかに上回っていますが毎年数値は低下しています。
今後人口が増加に転じる可能性は低いと思われます。それならばせめて、一人でも多くのお子さんを生んでいただけるよう、子育ての負担（肉体的・経済的・精神的）を軽減する対策を強力に進める必要があります。
さらに、少子化の原因として見過ごしてはいけないデータがあります。
１９７３年における既婚者が子どもを産む数は、2.20人。これが、２０１５年では1.94人。おおよそ2名の子供が生まれています。
一方合計特殊出生率で見ると１９７３年は2.14人。これが、２０１５年は1.45人。ということは約50年前から日本では、結婚すれば夫婦から2人の子供が生まれる統計が続いていることになります。
ということで、結婚そしてお子さんを2人以上生んでいただけるよう、出会いの場創出が大事だという事が分かります。結婚年齢の高齢化や未婚の方が増えている現状を考え、出会いの場、カップリング取り組強化を市に求めてまいります。
また、20代から30代の転出が多いことから、働く場を確保するための企業誘致に加え、地元企業の育成も必要になると考えます。
さらに小中学校の教育環境の充実、青少年のスポーツ環境の充実にも目を向けてまいります。
交通体制の整備充実
石岡市はかつて、「関東の灘」と称される酒どころとして大いに発展しました。霞ヶ浦の水運を利用して酒・味噌・醤油などの醸造業で潤い、近隣商圏の中心地として栄えていました。
そのため、古い町並みのままに市街地が形成され現在に至っており、狭い道が残っています。こうした狭い道の拡幅に向けては、市がセットバック補助制度を設けていますが市民への周知が進んでいません。空き家や耕作放棄地が増える中、拡幅できる部分から事業を進めるよう市に求めていきます。
上曽トンネルの工事がようやく動き出しました。財源は合併特例債を活用し、地方交付税で後年度に戻してもらうことになります。ただし、アクセス道路は石岡市の負担で整備する必要が有り、トンネル開通に間に合わせなければ、柿岡地区の交通安全確保が心配されます。国あるいは県の補助制度を積極的に活用し、早期整備を促していきます。
茨城県内で人口が増えているのは、つくばエクスプレス沿線です。茨城県と連携し、茨城空港の利便性をアピールし、つくば市から石岡市内を経由して茨城空港まで「つくばエクスプレス」を延伸できるよう取り組んでいきます。これこそが「１歩ずつ着実に」に向けた活動になります。
商業・経済の活性化
石岡市は、東京から電車・車でおよそ1時間。自然豊かな農村地帯では高品質の農産物が生産されています。とりわけ果物は、イチゴ、ブドウ、梨、柿、ミカン、リンゴが生産されています。果物の北限南限が交差しており、まさにフルーツ王国ともいえます。
こうした果樹を活かした観光産業の開発、6次産業化をすすめる中で、農業の魅力を高め後継者育成を図る必要が有ります。
かつて常陸國の国府がおかれ、常陸國分寺と國分尼寺の遺跡、さらには関東第2の規模を誇る舟塚山古墳、創建当時の国分寺の瓦を焼いた遺跡跡の瓦塚古墳等の貴重な歴史的資産を活かす取り組みを進めてまいります。歴史愛好家の方においでいただき歴史の里を楽しんでいただけるよう取り組んでいきます。
現在、ＪＲ石岡駅前や高浜駅前も往時の面影はなく人通りも少なくなってしまいました。これは全国的な傾向ですが、まちの顔とも言える駅周辺に活気がないことは、寂しい限りです。
国は、地方の各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部を設置しました。
やる気のある自治体には積極的な支援策が行われる見込みとなりましたので、地方創生に向けた国の取り組みを活用しＪＲ石岡駅前、高浜駅前の賑わいと商店街の活性化に向けて、大胆かつ積極的な取り組みを市に求めてまいります。
安心安全のまちづくり
東日本大震災あるいはゲリラ豪雨などによる被害を経験し、防災意識が高まっています。新庁舎建設に関しても防災対応を盛り込んでおります。浸水被害や土砂崩れなど対応すべき懸案事項が残されており、防災体制の強化を図っていきます。
近年、振り込め詐欺あるいは住宅街の空き巣被害が頻発しております。巡回パトロールや防災無線の活用等、防犯意識の向上と対応力の強化を図っていきます。
茨城県は、道路網の発達と比例して車の所有率が高く交通事故が多く発生しております。横断歩道や信号機、ガードレールなどの交通安全施設の整備に加え、学校教育の中で子供たちへの交通ルール指導を行い事故防止を図っていきます。
議会改革
市民の声を行政に反映すること、市政をチェックすること等が議会の役割ですが、市の行政改革を求めている議会自身の改革は道半ばです。
議会職員としての経験と知識を生かし、議会改革を進めてきました。
早稲田大学マニフェスト研究所が議会の改革度ランキングを発表しています。
早稲田大学マニフェスト研究所
石岡市議会の改革度は、２０１８年度は全国３００位以下で圏外でしたが、２０２１年度の総合ランクは全国１８４位となりました。茨城県内では改革度総合ランク全国１位の取手市、次いで１７位に茨城県議会、１３２位のつくば市、１３３位の守谷市、１８４位に石岡市がランクインしました。
